安倍晋三首相は2020年3月14日夕に記者会見を開き、13日に可決・成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法について説明した。安倍氏が新型コロナウイルスについて会見するのは2月29日以来、約2週間ぶり。
前回の記者会見では、多数の記者が挙手するなか質問を5問で打ち切り、批判が相次いだ。今回の会見では、打ち切りを宣言した司会者に記者席から抗議の声があがり、追加で4問の質問に答えた。前回は36分だった会見時間が52分に伸び、フリーランスやネットメディアの記者も指名する場面もあった。
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安倍晋三首相の記者会見では多く記者が挙手した -
新型コロナウイルスの対策について記者会見する安倍晋三首相 -
質問するフリーランスの安積明子記者（写真左）。通常司会者は記者の名前を呼ぶが「後段の方の、女性の白いお召し物の方」と指名された
「今後、必要かつ十分な経済財政政策を、間髪を入れず」
成立した改正法では首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。安倍氏は記者会見で、「現時点では緊急事態を宣言する状況ではないと判断している」として、法改正は「あくまで万が一のための備え」などと説明した。新型コロナをめぐる経済対策をめぐっては、自民党有志の若手議員が3月11日、当面は消費税率をゼロにすることなどを掲げた提言を発表している。安倍氏は
「こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、さまざまな可能性を想定しながら、今後、必要かつ十分な経済財政政策を、間髪を入れずに講じていきたい」
などと提言に言及しながら、大規模な経済対策への意欲を示した。
米国のトランプ大統領が1年延期の可能性に言及した東京五輪・パラリンピックについては、
「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」
と述べた。