あくまで仮定の話だと強調
立憲の杉尾秀哉参院議員はこの答弁に反発し、13日の参議院内閣委であらためて政府の見解を質した。
西村氏は、「（民放の報道機関は）指定はしておりませんし、今後そのようなことは想定しておりませんが、仮にそうなった場合、そのような責務を有する意図で話したと（宮下氏から）聞いている」と答え、あくまで仮定だと強調。
指定公共機関のNHKへの指示の例としては「新型インフルエンザなどの感染が広がったとしても、NHKの業務をしっかり果たしてもらうために指定公共機関として平素から、たとえば消毒液を設置するとか、マスクを備蓄するとか、あるいは訓練を行ったりといったこと」などを挙げた。
杉尾氏は「この法律は自分たちが制定した立場でもございますので、旧民主党時代にできた法律ですので今回はそれに沿った対応をしたい」としつつ、「言論・表現の自由に介入しかねないような答弁が出てくると極めて重大な疑義が生じる」と迫ると、西村氏は「当然、放送の自由がありますし、この法律に基づいて放送内容に要請や指示を行うことはありません。そういう法律ではありません。そのことを強く申し上げたい」と述べた。
宮下氏も13日の法務委員で「NHKや民間テレビ局の放送事業者に対する放送内容の総合調整や指示は放送法（3条）により行うことができない」と答弁を撤回。各メディアによれば、その後の理事会で「放送法との整合性を整理しきれないまま、誤解に基づいて発言した。撤回し、おわびする」と謝罪した。