組織委員会の「身内」からも延期の声が
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がりをみせている状況で、2020年東京五輪組織委員会は一貫して通常開催を目指して準備を進める方針を貫く。国際オリンピック委員会（IOC）も同様に、中止、延期の可能性を否定し続けている。しかし、ここにきて通常開催を推し進める流れに変化が見られるようになった。
当初、一枚岩と見られていた組織委員会のメンバーからついに通常開催を疑問視する声が上がった。3月11日に組織委員会の高橋治之理事が米紙「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、私見としながらも五輪開催を断念する場合、「1年か2年の延期が現実的な選択」と語った。
そして、今回の石破氏の発言である。大規模なスポーツイベントの中止、延期が加速するなかで、組織委員会の「身内」から「延期」の言葉が発せられ、自民党の要職を務めた石破氏も、もしもの場合に備える必要性を説いた。東京五輪の中止、延期に向けて徐々に外堀が埋められつつある。