「ややこしい制度を作っちゃダメなんで、所得に関係なく10万円配るとか...」
所得税減税も「ひとつ」だとしながら、「少子高齢化で年金受給世帯がものすごく増えている」として、効果は限定的だとみる。残る手段の消費減税については、
「10兆円クラスでやるのであれば、例えば5%まで一時的に消費税を減税する、ということも政策の選択肢としては十分検討しなければならないと思うし、このことは総理にも直接申し上げた」
と述べた。消費減税でも効果が十分でない人も想定されるため、「簡素な給付措置を速やかにやる」とも。スピード重視で制度設計すべきだとした。
「ややこしい制度を作っちゃダメなんで、所得に関係なく10万円配るとか...。所得把握している時間もなければ、何か難しい制度を作る暇もない」