安倍晋三首相は2020年3月5日、新型コロナウイルス感染対策本部の会合で、中国と韓国からの入国者全員について、指定場所での2週間の待機と国内の公共交通機関を使用しないよう要請すると表明した。運用は3月9日から31日まで。さらに、中国人と韓国人に対しては、発行済みの査証（ビザ）の効力を停止し、中国・韓国両国からの入国者数の抑制に乗り出す。
ただ、国内の感染状況は、水際対策から、すでに市中感染や重症化を抑える措置が必要とされる段階に移行しているため、今回の措置の実効性について疑問視する声も多い。首相は、なぜこのタイミングで今回の措置に踏み切ったのだろうか――。
-
2月29日、記者会見に臨んだ安倍首相。「政府一丸」で対応できるか
「習主席の来日延期」と「支持層へのアピール」
なぜこのタイミングという点について、3月6日の菅義偉官房長官の会見でも質問が相次いだ。しかし、菅長官は「外国の状況や措置の影響など、さまざまな情報や知見に基づいて総合的に判断した結果で、適切なタイミングだった」と述べるだけで、具体的な言及は避けた。
一義的には、中国の習近平国家主席の訪日が正式に延期されたことが理由だと考えられている。中国の国家主席の来日は2008年以来で、将来の日中関係を規定する重要な機会となるため、日中両政府はなんとしても成功させたいという思惑があった。そのため、延期が正式に決まるまでは、中国側に強硬措置を取れなかったのではないかという見方だ。
また、中国は日本にとって最大の貿易国。さらに、2019年の中国からの訪日外国人数は約959万人ともっとも多い。「観光」を成長戦略の1つに掲げる安倍政権にとって、これ以上の経済悪化は避けたいという意図もあったと見られる。
一方で、こうした中国への「配慮」ともみられる対応に、安倍首相の支持基盤である保守層からは反発が相次いでいた。国会においても中韓からの入国規制を求める質問が相次ぎ、自民党の部会においても「中国への配慮から初動が遅れたのではないか」という指摘が挙がっていた。
そうした安倍首相のコアな支持層へのアピールとして、習主席の来日が延期されて中国への「配慮」が必要なくなったいま、今回の措置に踏み切ったと見るのが一般的なのだろう。