新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業や自治体の対応を1面トップで伝えた2020年2月27日の日本経済新聞朝刊。ページをめくって読み進むと、企業面に「パナソニック 津賀社長の続投決定」と目立つ見出しの記事が掲載された。
前日に発表された6月の定時株主総会後の経営体制を報じた記事だが、一般的に大企業であったとしても社長が続投すること自体がこうして扱われるのは、ちょっと異例だ。裏読みをすれば、2012年に就任した津賀一宏社長が退任するか、続投するかの瀬戸際に立っていると日経新聞は認識していたことを意味する。
その見立てがむしろ退任側に傾いていたからこそ、続投が、これほど大きく扱われたと言えよう。それほど津賀社長、そしてパナソニックは厳しい局面を迎えている。
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日経の紙面を「続投」が飾った
昨秋に駆け巡った「噂」とは
この記事の伏線になるような情報が、2019年秋に大手報道機関を駆け巡ったという。パナソニックのある幹部が社外の人物に、津賀社長が2020年6月の株主総会をもって退任する可能性が高いと話した、という真偽不明のものだ。後任の社長として、中国・北東アジアを担当する本間哲朗・代表取締役専務執行役員の名前を挙げていたという説もある。結局は「ガセ」の情報になったが、社内から公然と社長退任に言及する動きが出るようになっては、津賀社長の求心力は低下しているとの見方が広がった。
2代前の中村邦夫氏と前任の大坪文雄氏が強力に推進したプラズマテレビ事業の失敗が明白になり、1兆5000億円を超える巨額の赤字を計上するタイミングで社長に登板した津賀氏。社長就任早々にプラズマテレビ事業からの撤退を決め、その減損のために2013年3月期も巨額赤字を計上した。
その一方で、経営の主軸をコモディティー化が進む家電から、企業向けの製品やサービスへのシフトする姿勢を明確に打ち出し、自動車関連や航空機関連に注力した。イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）率いる米電気自動車（EV）メーカーのテスラと組んで米ネバダ州で操業するEV用電池工場は、変わるパナソニックの象徴となった。
とはいえ社長就任から丸8年を迎えようとしているが、業績は冴えない。テスラと組んだEV用電池事業は、パナソニック側が生産ラインの拡充を済ませたもののテスラ側の事情で稼働率が上がらず、「テスラ向け事業だけ見れば、まだ赤字だ」（2019年4～6月期決算記者会見）。パナソニックの前身、松下電器産業を辞めた後、日本マイクロソフト社長などを歴任した樋口泰行氏を呼び戻してトップに据えた企業向けソリューション部門も、収益に大きく貢献するのはまだこれからだ。