道路舗装大手の前田道路が、準大手ゼネコンの前田建設工業から仕掛けられた敵対的なTOB（株式公開買い付け）に対し、「捨て身」の抵抗を続けている。
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TOBの行方は？（Hiroserivさん撮影、Wikimedia Commonsより）
単純な親子関係ではないがゆえに
中でも注目を集めたのは2020年3月期に計画していた額の6.5倍に当たる535億円の特別配当を実施すると、2月20日に発表したことだ。従来計画分を合わせた配当総額は約615億円になる。2000億円余りの純資産の4分の1以上を吐き出すことで資産価値を下げ、会社の「魅力」を落とし、買収意欲をそごうという奇策だ。
前田道路は4月14日に臨時株主総会を開き、特別配当の議案を諮る。特別配当は1株当たり650円で、予定していた年間配当（100円）の6.5倍になる。
前田建設は前田道路株を24.68％保有する筆頭株主で、持ち分法適用会社にしている。前田道路の前身は1930年設立のアスファルト舗装工事の草分け「高野組」。経営が傾いた1962年に会社更生法の手続きを開始して再建を目指し、前田建設の支援を受け、1968年に社名を前田道路に変更した経緯がある。単純な親子関係ではないのだ。
前田建設は2020年1月20日、前田道路にTOBを実施し、連結子会社にすると発表した。買い付け価格は前週末の17日の終値を50％上回る1株3950円、買い付け期間は1月21日～3月4日、買い付けの上限は2181万1300株で、発行済み株式数の51％を目指すという内容。
前田建設は「脱請負」を目標に掲げ、愛知県の有料道路や国際展示場、仙台空港の運営に参画するなどインフラ運営事業に注力し、自信を深めている。道路舗装事業も組み合わせ、シナジー効果を狙ったのが今回のTOB提案だ。前田道路が過去5年で5回、公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けていることから、グループ全体のコンプライアンス強化をTOBの理由の一つに挙げる関係者もいる。