ホーバーと発着施設は県が所有し、それを民間にリースして運航する「上下分離方式」を採用する。今後、運航事業者を募集し、23年以降の運航開始を目指す。県では年間利用者30~40万人台を想定。ビジネス需要に加えて、唯一のホーバー路線としての観光需要も見込む。
広瀬知事は、
「『ホーバー面白かったけど、どうなったの?』といまだに聞かれるんでですね...。またようやく『面白いよ』と言えるようになるかな、と楽しみ」
と期待を込めた。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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