新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動への影響が懸念されるなか、立憲民主党の枝野幸男代表は2020月3月5日の定例会見で、「経済的弱者に対して優先的、重点的に対応すべき」などと訴えた。
一方で、「どれくらいの（経済的）影響が出るかは、感染の拡大によって全然違ってくる」として、必要な経済対策の規模を定量的に示すことは困難だとの見方を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税や所得税の減税を念頭に置いた「10兆円規模の家計減税を中心とした大規模な経済対策」が必要だとしている。このことについては、「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。
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定例記者会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表
「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」
玉木氏は3月4日の記者会見で、
「多分、東日本大震災以上の経済的影響があると思うし、場合によってはリーマンショック級の経済危機になる可能性があると思う。GDPが2～3%減少するぐらいの見通しを持って、前もって十分な対策を講じるべき」
だとして、
「10～15兆円規模の経済対策を打つ必要があると思うし、特に家計部門の減税、家計減税が必要」
などと述べ、この日行われた党首会談でも安倍晋三首相に伝えていた。記者はこういった経緯に言及した上で
「立憲としては、コロナウイルスの対策の一環としての消費減税をどのように考えるか」
と質問したが、枝野氏の答えは「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」。