マスク買い上げで実名制販売
この間にも、芸能人や野党による失言で様々な炎上騒動が起こり台湾メディアは、これを「マスクの乱」と名付けている。「そろそろマスクが通貨になる」と揶揄されていた2月6日、政府はマスクを全て買い上げ、実名制で販売すると宣言した。
その方法・及びルールは台湾衛生福利部疾病管制署によれば下記の通りである。
（1）一人につき、一週間に購入できる数は2枚。
（2）身分証番号（日本でいうマイナンバーカードに相当）の下一桁により購入できる日数が異なる。
奇数（1、3、5、7、9）：月曜日、水曜日、金曜日
偶数（0、2、4、6、8）：火曜日、木曜日、土曜日
（3）日曜日は番号問わず、全ての人が購入可能。
（4）1人につき、1人分の代理購入が可能（ただし身分証は要持参）。
（5）販売店舗には、毎日大人用マスクが200枚、子供用マスクが50枚ずつ入荷する。
この方法が実行されたのは2月6日。騒動が始まってから約2週間後だ。そこから約1か月経った3月2日現在は12歳以下の子供が一週間につき5枚、大人が3枚ずつ購入可能となっている。