新型コロナウイルスを高精度で検出するPCR検査に関する記事をめぐり、国立感染症研究所が「報道に携わる皆様へのお願い」を含む文書を発表した。「実態を見えなくするために、（同研究所が）検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の記事が「散見」されるが、「事実と異なる」と否定し、理解と協力を求めている。
発表文自体は、北海道に派遣された同研究所の職員の発言趣旨をめぐり「事実と異なる」一部の報道があったと反論する内容だが、文書末尾で上記の「お願い」にも言及した。PCR検査の実施状況をめぐっては、拡充の必要性が指摘されながら進展が遅いと連日、国会などで問題視する声があがっている。
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新型コロナ問題で答弁する加藤勝信厚労相（3月2日の参院予算委で、画像は参院インターネット審議中継サイトから）
「報道の事実誤認について」と発表文
国立感染症研究所は2020年3月1日、脇田隆字所長名で「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」とする文書を同研究所サイトで公開した。
具体的な対象記事やメディア名には言及しておらず、「職員の発言趣旨に関して事実と異なる（一部の）報道」があったとしている。発表文によるとその記事内容は、厚生労働省の指示で、感染者の確認が相次いでいる北海道へ派遣された同研究所の職員が「PCR検査について『入院を要する肺炎患者に限定すべき』と発言し、『検査をさせないようにしている』との疑念」が生じていると指摘している。
こうした指摘に対し、同研究所は、同研究所職員が派遣先の北海道で従事しているのは「積極的疫学調査」であり、
「積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません」
「（略）医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません」
と強く否定。小見出しでは「一部報道による事実誤認について」との表現を使っている。
要するに、PCR検査を行う場合でも、「積極的疫学調査」と「医療機関において感染の疑いがある患者さんへの検査」とは異なり、記事では後者に関する指摘だったが、同研究所が携わるのは、あくまで前者だという主張だ。