国民・玉木氏「所得税減税よりも消費税減税の方がより効果的」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、補正予算の編成や、所得税や消費税の減税を主張。3月1日のツイートでは、所得減税よりも消費減税の方が効果的だとの考えを示した。。
「1999年小渕内閣では9兆円超の所得税減税を行なった。ただ2000年に53%だった60歳未満の勤労者世帯数は、高齢化で2017年には40％へと大きく減少。よって消費刺激策としては所得税減税よりも勤労所得のない人や低所得者も潤う消費税減税の方がより効果的と考える。緊急経済対策は消費税減税も検討すべき」
共産党の小池晃書記局長は、3月1日の「日曜討論」（NHK）で、「財源を伴う、具体的な医療の体制、検査の体制、休業補償...、きちんとした裏付けをもった政策を説明することが政府の責任」などと主張。消費税についても
「そもそも消費税増税がこの大不況の引き金をひいたわけだから、やはり緊急に5%に減税するということをやるべき」
と述べた。