新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が小中高などに2020年3月2日から春休みまでの休校を要請した。これで経済活動が停滞するのは必至で、その対応策が喫緊の課題だ。
政府は対策費として153億円を計上。これに加えて、安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、緊急対策の第2弾をとりまとめることを表明している。だが、野党からはこの規模では「小粒」だとする指摘や、消費税率の引き下げを求める声が出始めている。
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野党から消費減税を求める声が強くなってきた
野党の予算組み替え動議は否決
政府が準備を進める第2弾の経済対策の財源は、2700億円ある「19年度予算」の予備費で、年度をまたいだ20年度の対策費の確保が課題だ。そこで野党統一会派と共産党は2月28日、20年度予算のうち、マイナンバーポイント還元事業（2478億円）とカジノ管理委員会運営費（38億円）の支出をやめて、その分を新型コロナ対策に回す動議を提出したが、与党や日本維新の会の反対多数で否決されている。
立憲民主党は、安倍氏の会見を受け、
「本当に混乱する経済への対策として、このような額で十分であると考えているのか、疑問を抱かざるを得ない。経済的影響を最小限に食い止めるためにも、大規模な財政措置を至急講ずることを求める」
などとする逢坂誠二政調会長名での談話を発表。逢坂氏は自らのツイッターでも、3月1日に
「各国新型肺炎対策経費は、米国2700億円、シンガポール5000億円、台湾2200億円などだが、日本153億円と極めて小粒。東京都の補正401億円よりも少ない」
などと書き込み、野党側の予算組み替え動議が否決されたことについて「政府の予算確保の手立てが見えない」と訴えた。