成立？不成立？、成立するなら金額は...
ただ、株式市場は、買収計画を冷ややかに受け止めた。2月20日の東京株式市場でセブン＆アイ株は、朝方の4300円台が、午前10時30分過ぎに買収交渉の情報が伝わると急落し、終値は前日比376円（9%）安の3920円と、約1カ月半ぶりの安値となり、21日は一時、3837円まで下げる（終値は3837円）など、軟調。1日の出来高がこのところの100万株台から500万株台に膨らみ、買収交渉の見方が強弱入り乱れていることをうかがわせる。
市場の懸念は、なんといっても2兆円超の買収価格だ。米国ではコンビニを石油企業系が手掛けるケースは多く、収益率の低さから最近は本業から切り離す動きも目立つが、米セブン－イレブンやライバルのアリメンテーション・カウチタード（カナダ）などが積極的に買いに動いており、まとまった店舗数を持つ買収候補は限られ、価格がつり上がる傾向にあるとされる。
割高な価格なら、買収金額と対象企業の純資産の差額である「のれん代」が発生、会計上、毎年償却する必要が出てくる。今回の買収が成立した場合、「年間の償却費が数百億円規模で発生する可能性があり、業績面でのプラス効果を相殺する」（アナリスト）との見方と、「米国市場では消費が拡大していて、着実に収益を上げていける」（大手証券）との受け止めが交錯する。
まず、買収がどの程度の金額で成立するのか、不成立に終わるのかが注目点だが、成立したとしても、セブン＆アイの思惑通り、順調に稼ぎを上げていけるか、目が離せない。