新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の有無を確認するために行われるPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の対象者を広げるべきではないかとする声が高まっている。検査を受けるにはいくつかの条件があり、政府が2020年2月25日に発表した対策基本方針でも、対象者は限定的なものと示唆されている。
検査対象者を絞っている現在の基準は妥当なのだろうか。政府専門家会議のメンバーで日本感染症学会理事長の舘田一博氏（東邦大学微生物・感染症学講座教授）はJ-CASTニュースの取材に「（検査の）キャパシティに限りがあります」と説明。また、焦って検査対象者の数だけ増やした場合、精度管理の観点から「余計に混乱を招くことになりかねません」とも指摘する。
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新型コロナウイルス感染症の検査基準は（写真はイメージです）
「入院を要する肺炎患者」
厚生労働省が公表している検査対象の基準は複数の条件があり、最終的には医師の総合判断のもと、PCR検査の実施を各自治体の保健所に相談する。
25日には政府が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表。今後の感染状況の把握にあたり、「地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランス（編注：発生動向調査）の仕組みを整備する」とあり、PCR検査については「入院を要する肺炎患者」という条件が大きな目安となっているとみられる。
ツイッター上では「PCR検査を受けたいのに受けられない」旨の報告が多数あがっており、ワイドショーでも取り上げられるなど、検査基準の妥当性をめぐっては疑問の声もある。また、最終的には医師の総合判断となり、判断基準のあいまいさも指摘されている。
厚労省は連日、PCR検査の実施人数を公表。報告が上がった人数のみを計上しており、「各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではない」という注釈つきだが、26日（12時時点、以下同）までに延べ1890人、25日時点は1846人、24日時点は1742人などで、1日あたり数十件ずつの増加となっている。