取引先の削除は、「誤解を招く恐れがあったため」
その一方、ランサーズは、このような政治系記事の案件については、サイト上の掲載を中断することも同時に明らかにしたうえで、「特定政党に関するお仕事依頼および差別助長につながるお仕事依頼への対応強化を実施」するとしていた。
今回の騒ぎについても、ランサーズは2月26日、「一部ソーシャルメディアでの発信について」のタイトルでお知らせを出し、ツイッターなどSNS上の一部投稿に「事実と異なる部分が多く含まれておりました」と反論した。
そして、3年前にサイト上でお知らせを出した後も、SNSなどで取引先について書き込みがあったとして、「誤解を招く恐れがあったために、2019年8月末に当社のコーポレートサイト記載の取引先から削除させていただいております」と説明した。
ランサーズの言う「取引先」とは、内閣府のことなのだろうか。
取引先について、ランサーズは、「2019年8月末時点で、取引状況に応じて更新しております」とJ-CASTニュースの2月26日の取材に答え、その名前を明らかにしなかった。
「事実と異なる部分」とは、感染者を巡るツイートとランサーズとの関係を疑った投稿などを指すかについては、次のように説明した。
「弊社では安心安全の取り組みとしてステルスマーケティングを禁止しております。不適切な依頼に関しては、依頼ガイドラインに沿って監視強化を行い、AI、および目視にて24時間の監視と不適切な依頼の削除、アカウント停止などの処置を行っております」
なお、安倍首相との会食の目的については、「複数の企業と共に意見交換する会にお声がけいただき、参加しました。その場での内容については、当社としてお答えする立場にありません」とコメントした。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）