企業がネット上で個人に仕事を発注するクラウドソーシングを手がける「ランサーズ」（東京都渋谷区）の社長が安倍晋三首相と会食したと首相動静で報じられ、ネット上で様々な憶測が書き込まれている。
ランサーズがネット工作をしているのではないか、などとする書き込み内容に対し、同社は「事実と異なる部分が多い」とサイト上で反論。J-CASTニュースは、会社側に具体的な反論内容を確認した。
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安倍晋三首相（2019年9月撮影）
「社長が安倍首相と会食」と報じられる
新型コロナウイルスの感染者が国内で次々に見つかり、政府の対応について、ネット上では疑問や批判の声も相次いでいる。
そんな中で、通信社などのニュースサイトでは2020年2月25日、安倍首相がランサーズ社長らと2時半ほど首相公邸で会食したとする記事が出た。
すると、ツイッターでは、ネット工作している会社ではないかと投稿され、1万件以上もリツイートされるほどの反響を呼んだ。ネット掲示板でも、関連スレッドがいくつも立って、様々な意見が書き込まれている。
ここ数日、「感染者はよく考えるとあまりいない」とするツイートが多数出回って話題になっていたこともあり、ランサーズとの関係を疑う声も一部で出て、今回の会食は、新型コロナを巡る話の内容だったのではと、一方的な推測も書き込まれている。
さらに、ネット掲示板では26日、ランサーズのサイトにある主要取引先から、「内閣府」の名前が消えていると指摘され、それも騒ぎに拍車をかけた。
ランサーズは2017年10月、同社サイト記載の取引先が政治系記事の案件の仕事を同社運営サイト上で暗に依頼していると一部ブログメディアが指摘していたとして、「そのような事実は一切ございません」とサイト上のお知らせで反論していた。案件とは、「特定の候補者または政党に対しての誹謗中傷および、世論誘導につながると判断できるお仕事依頼」を指す。