中国における新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）の感染者の増加数は、2020年2月25日現在、全省市のうち、湖北省以外はゼロか一桁となっている。湖北省は499人増えたが、その次に多いのは香港（7人）であった。来週から湖北省も一桁になることを中国の市民は心より期待している。
世間の話題も徐々に新型肺炎の後、経済をどう立て直すかに移っている。様々な民間のシンクタンクや国の研究機関が研究分析を発表するなか、注目されているのは、清華大学産業転型顧問委員会主席で、中国国際経済交流センター副理事長の黄奇帆氏と、清華大学国家金融研究院院長で、IMF元副専務理事の朱民氏の二人であろう。
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北京市内の団地の前で野菜の行商をする人たち。壁に掲げられたスローガンは「マスクをかけ、人との距離を保とう」（2020年2月24日）
経済成長に比べ、立ち遅れた医療システム
直轄市の重慶で長年市長を経験した黄奇帆氏は、中国が経済発展の過程で工場やオフィスビル、住宅の建設に重点を置いた一方、病院の設立や医者看護関係の人材の育成は非常に立ち遅れているとしている。
「全中国の病院の数は、改革開放の1978年に9293あり、2018年に3万3009に増加し、3.55倍増でしたが、同じ時期に中国のGDPは240倍も増加しています」
黄氏は2月22日のレポートで、こう指摘した。
北京、上海、深センなどの大都会では外国と比べても遜色のない立派な病院はたくさんあるが、武漢などの地方都市に行くと、病院などが非常に不足している。さらに武漢より小さな都市に行くと、病院らしい病院すら少ない。
2015年の医療費支出の対GDPの比率は、日本が10.9％に対し、中国はその半分の5.3％だ。一人当たりの医療費支出金額も、日本の3733ドルに対して中国はその11.4％にあたる426ドルに過ぎない（総務省統計局『世界の統計 2019』）。
黄氏は「今の病院数を倍増して、少なくとも5万か6万まで持っていき、政府主導のもとで高品質の設備を備えた病院を大量に作っていくべきです」と提案する。
それを達成するためには、今年の全国人民代表大会で取り上げる予定だった第14次五カ年経済発展計画（2021から25年まで）で、少なくとも2000億元から3000億元（日本円で数兆円）の予算を用意する必要がある。
貿易も大幅減避けられず
また、朱民氏は、2020年1月から2月までの中国の消費は、新型肺炎によって1.3兆元（同約21兆円）消えたと、2月22日の清華大学五道口金融学院での講演で語った。なかでも、昨年比で映画館の収入は92％減、観光レジャーは97％減、外食産業も激減している。
2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の際は、世界経済の成長率が2.9％で、その後成長は回復した。中国も9％から二けたの成長率を維持していた。しかし、今の世界経済は、成長率が下がっており、17年前のとはかなり違うと、朱氏は見る。
「世界貿易の増加率もそれまでの3.6％から昨年は1.1％にさがり、今年は少々増加すると見込まれているが、それでも2％ぐらいでしょう。中国の対外貿易の増加率は9.6％から昨年は3.4％に減少し、今年はさらに下がると思われます」
つまり、対外貿易によって経済を持ち上げていく力も弱いと朱民氏は見ている。
朱氏は「いままでの10倍の努力を払わないと経済は立て直せない」と厳しい見方をしている。
新型肺炎が流行っている間に、自宅でのテレワークの普及、ネットによる医療や教育の普及、飲食業ではデリバリーの拡大などから見てサービス業の労働生産性が一挙に上がっていく可能性はあるが、モノづくりの現場が新型コロナ肺炎の影響が収まってから、これまで以上の生産体制に移ることができるかが問われる。
（在北京ジャーナリスト 陳言）