なおも議論は続きそう
このように暗号資産メディアなどでは、金融庁のレバレッジの上限規制に対しては反対論が根強い。今回のレバレッジ上限を「2倍」とする根拠はもともと、米国先物取引所CMEや欧州連合が上限を2倍に規制しているからとされる。合理性に欠けるとして、批判が先行するのは、納得できる部分がある。
一般的には、高レバレッジ＝取引リスクが高いと認識されがちだ。一方で、海外取引所のBitMEXは、レバレッジを100倍に設定しているが、証拠金以上の損失をゼロにし「追加証拠金＝借金」を帳消しにするゼロカットシステムを導入し、リスクを低減させている。こうしたシステムを法制化すべきかはさらに踏み込んだ議論が必要だが、金融庁が暗号資産市場発展の成否を握る以上、業界の声と実情を踏まえた制度の再設計を求める声は、今後も続きそうだ。
（ライター 小村海）