厚労省「行政負担になるので全て公費でまかなわれます」
厚生労働省は新型コロナウイルスに関する情報をまとめてウェブサイトで公開している。感染の有無を調べるPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査にかかる費用などについて、「渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合に検査が行われます。このような場合は、検査自体の費用は不要です」としている。
厚労省結核感染症課の担当者は21日、J-CASTニュースの取材に、
「新型コロナウイルスの検査は現時点で行政検査となっており、費用も行政負担になるので全て公費でまかなわれます。『自己負担8万円』というのは明らかに間違いです」
と説明した。検査の結果、入院することになった場合、入院費用も公費でまかなわれる。
検査を受けられるかどうかは自治体の判断で決まる。担当者は、目安として「『新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター』で相談してもらい、必要な外来を受けてもらった結果、検査の必要があると判断された場合に、保健所で検査を実施することになります」としている。また、「検査は地方衛生研究所や国立感染症研究所といった国・自治体の専門機関で行う体制になっており、それ以外の民間検査は現時点では実施していません」と話した。