1月末に「延長」を閣議決定
定年延長問題は、政府が1月31日の閣議で、（2月7日に検察庁法で定められた63歳の定年を迎えるはずだった）黒川弘務・東京高検検事長の8月7日までの勤務延長を決めたことに始まる。検察庁法では、検察官の定年延長規定はない。黒川氏の定年延長の意味については、法務省の官房長や次官を務めて首相官邸に近いとされる黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に据える狙いがあるとみられている。シナリオとしては、現検事総長が（過去の例から概ね2年で交代するため）20年夏に退官し、その後に黒川氏が就任するのでは、というわけだ。「延長」の理由について、森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」としていた。
2月19日の答弁撤回を受け、朝日・毎日両紙は翌日付朝刊（東京最終版）の1面（3段）で報じ、さらに総合中面や第3社会面でも記事を展開した。朝日総合3面の見出しには「答弁撤回 議論ねじ曲げ」「つじつま合わせ」といった文言の他に、「検察内でも異例の説明要求」という言葉も躍った。記事中では、19日にあった「検察長官会同」という会議のなかで、黒川氏の定年延長について「『検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている』といった内容の発言」があったことなどを報じている。毎日第3社会面でも「『政権の思惑で左右』と批判も」と、識者コメント内容を見出しに取っていた。
また、読売（政治面）は「『言い間違えた』釈明」、産経（総合2面）は「政府、整合性図る」といった表現も見出しに使いつつ、比較的淡々と報じていた。
「延長」問題は20日の衆院予算委でも取り上げられ、野党からの追及があった。今回の定年延長について「違法だ」との指摘も出る中、議論は今後も続きそうだ。