支持率は8.3ポイントの急落
憲法上からも、首相は、国会で多くの批判に答え、説明する責任が求められている――。つまり、野党の質問を「意味のない質問」と切り捨てることは、単に辻元氏だけでなく、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を「軽視」するを意味し、ひいては「民主主義」や「議院内閣制」を危うくするおそれも――こうした批判が成立するからこそ、安倍首相も17日の謝罪と撤回という事態に追い込まれた。
15日・16日の週末、報道各社による世論調査が行われ、内閣支持率が不支持率を逆転した。特に、共同通信が行った調査では、安倍内閣の支持率は41.0％、１月の調査から8.3ポイントの下落だ。これほどの下落は、森友学園をめぐり財務省の決裁文書改ざんが明らかになった2018年３月以来だ。
安倍首相は答弁書をそのまま読み上げる形での謝罪と撤回だったが、はたして国民の納得を得られ、再び支持率を回復させることはできるのだろうか。