日本経済への打撃も
世界経済への影響は、2003年よりはるかに大きい。2003年では、世界経済への影響は0.1％にとどまった。その当時、名目GDPの中国シェアは4.3％（2003年）だったが、今や15.7％（2018年）となっており、影響力が4倍程度だ。IMF（国際通貨基金）では、2020年世界経済見通し3.3％としているが、少なくとも0.4％以上引き下げて、2019年2.9％より低い水準まで見直すかもしれない。
肝心の日本経済はどうか。来週17日には、2019年10－12月期GDP速報（1次速報）が公表される。これは、新型肺炎の影響はまったくないが、10月からの消費増税のために、年率で▲4％程度と見込まれている。2020年1－3月期GDP速報は、5月中旬に発表されるが、消費増税で落ち込んだ後に追い打ちで、新型肺炎の悪影響がでてくる。観光面等でも年率▲0.2％程度の落ち込みが加わり、さらにサプライチェーンの切断の影響が加わると、現段階では読みにくいが、日本経済はかなりの打撃になるだろう。
今国会の会期は6月17日までなので、当然補正予算の議論もでてくるだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「韓国、ウソの代償」（扶桑社）、「外交戦」（あさ出版）など。