政府が2020年の目標として掲げてきた「訪日外国人4000万人」の達成がかなり厳しくなってきた。日韓関係の悪化により韓国からの訪日客が激減している中、新型コロナウイルスの影響で、訪日客トップの中国人観光客が急激に減少しているからだ。
新型コロナウイルス問題がいつ収束するかが大きなポイントになるが、「もはや4000万人達成は不可能」（アナリスト）との見方も大きくなっている。
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「観光立国」政策への影響は？（写真はイメージ）
2020年に「4000万人」目標
日本政府は成長戦略の一環として「観光立国」を目指しており、訪日外国人を2020年に4000万人、30年には6000万人に増やすという目標を設定。このため中国をはじめとしたアジア各国のビザ（査証）要件を緩和するなど、海外の観光客を呼び込むための取り組みを強化した。一方、この流れの中で格安航空会社（LCC）が路線を増やすなどしたことで、訪日客は着実に増加。日本政府観光局の調査によれば、19年の訪日外国人は前年比2.2％増の3188万2100人で、7年連続で過去最高を更新した。
特に経済成長が続く中国からの観光客の増加はめざましく、2019年は14.5％増の959万4300人と、初めて950万人を超え、1000万人の大台に肉薄した。
その中国で新型コロナウイルス問題が発生。中国政府が団体旅行を禁止するなど、年初から観光客は激減している。「ウイルス問題は夏前には収まる可能性がある」との希望的な見方はあるものの、現状では収束する見通しは全く立っていない。既に多くの観光関係者は「年間の中国人客数は前年比でマイナスにならざるを得ないのではないか」との懸念を強めている。