2020年春闘は、1月28日に東京都内で開かれた連合と経団連の労使トップ会談でスタートした。賃上げをめぐって前年並みは確保したい労働側と、景気の先行きを厳しく見て抑制したい経営側の間で、交渉は難航も予想される。また、経営側はグローバル化やデジタル化の進展をにらみ、日本型雇用の見直しの姿勢を強めており、曲がり角といわれて久しい春闘に、一段と変化の荒波が押し寄せている。
春闘の最大の焦点は何といっても賃上げだ。トップ会談で連合の神津里季生（りきお）会長は、「賃上げのうねりが社会全体のものにはなっていない。分配構造の転換をめざす」と強調。5年連続で、賃金体系の底上げを意味するベースアップ（ベア）2%程度、定期昇給分とあわせて4%程度の賃上げ統一要求に盛り込んだ。
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「日本型雇用システム」の見直しも大きな論点に（写真はイメージ）
「日本の賃金水準は先進国の中でも決して高くない」、しかし...
対する経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準は先進国の中でも決して高くない。賃上げを続けるモメンタム（勢い）は大事だ」と賃上げの必要性は認めているが、企業の景況感が悪化しているとも強調し、最終的に各社の判断に委ねる方針だ。
第2次安倍政権の下、政府が経済界に賃上げを求める「官製春闘」が2014年に始まり、14～19年の6年連続で2％超の賃上げが続いてきた。しかし、アベノミクスで大企業を中心に利益が増え、企業の内部留保が18年度に463兆円と7年連続で過去最高を更新し続ける一方、労働分配率は歴史的な低水準が続いている。経済協力開発機構（OECD）のまとめでは、1995年と比べた名目賃金は米国が2倍、ユーロ圏は1.6倍に増えているのに対し、日本は非正規雇用の割合が増え続ける影響で0.9倍と約1割下がっている。中西会長が日本の賃金水準が低いことを認めざるを得ない所以だ。
ただ、安倍首相は2019年12月末の経団連の会議に出席して「来春も大いに期待している」と、賃上げを要請したものの、18年に「3％」との数値を目安に挙げたのに対し、19年に続き20年も数値には触れていない。軽量級の会長が続いた後、久しぶりの〝本格政権〟といえる中西会長体制への配慮との見方もある。