なぜ2月に大盤振る舞いを? スマホ決済「だれでも還元」、各社が一気に動いた理由

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   今月(2020年2月)に入って、キャッシュレス決済各社のキャンペーン攻勢が始まった。

   よく「ニッパチ」と言われるように、2月と8月は消費が落ち込むとされている。そんななか、あえてこの時期にポイント還元を行う理由を探る。

  • 還元率が高くなる
    還元率が高くなる
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au PAYは「毎週10億円」、d払いは「コンビニ還元」

   2月のキャンペーンで目立つのが、au PAY(KDDI系)の「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」。最大20%をポイント還元するもので、2月10日~3月29日にかけて、最大7万円分の付与を受けられる。キャンペーン名からわかるように、毎週10億円に達し次第終了で、単純計算で70億円規模になる。他のコード決済では一般的な「決済ごとの上限金額」は定められていないのが特徴だ。

   PayPay(ソフトバンク系)は、一部飲食店で40%還元キャンペーンを2月29日まで行っている。対象店舗は、牛丼チェーン(吉野家、松屋、すき家)をはじめとする8社で、日本コカ・コーラの「Coke ON」自販機も対象になるのが面白い。

   d払い(NTTドコモ系)は2月16日まで、主要コンビニでの利用で10%相当を還元する。これだけだとインパクトは薄いが、ドコモはdポイントカードとの「合わせ技」で勝負。別途20%のポイント還元をローソン(通常1%、16日まで)とファミリーマート(通常0.5%、17日まで)で同時開催している。

   この3社に共通するのは、携帯電話会社を母体とするコード決済サービスであること。とくにau PAYは、これまで大規模なキャンペーンを打ってこなかった。ではなぜ、「毎週10億円」を行う必要があったのだろうか。

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