仮想通貨の代表通貨であるビットコイン。2009年の誕生から10年以上が経つ今でも投機的側面が目立つが、新型コロナウイルスの感染拡大によって株式市場の動揺が続く中、安全資産か否かの議論が再燃している。
海外メディアや投資家からは安全資産と推す声が相次ぐ一方、世界的にも安定した円が法定通貨である日本人から見ると、ビットコインが金や国債に代わる安全資産になるとは想像しづらい。実態はどうなのだろうか――。
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ビットコインは安全資産になるか（イメージ）
株安と対照的に、ビットコインは上昇
2020年1月29日9時、ビットコインの価格は10月29日以来となる100万円を突破し、101万7476円に到達した。1月初頭からの価格伸び幅は、25％以上となった。
好調な価格伸長を記録したビットコインとは対照的に、世界各国の株式市場はその頃、中国・武漢を感染源とした新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす懸念から、株安が顕著に現れた。29日のダウ工業株30種平均の高値は、前週比1.2％安となる2万8944ドル24セントに下落。同日の日経平均株価は、前週比2.7％安の2万3379円40銭となったほか、春節を挟んで2月3日に再開された上海総合指数は、連休前の終値比で7.7％安となる2746.61ポイントで取引を終えた。
こうした値動きを受け、投資家たちは、ビットコインの安全資産としての価値の高さを指摘。米調査会社ファンドストラットのトム・リー氏は、「ビットコインは金（ゴールド）などより良い、安全な避難場所とみなされている」とツイート。香港を拠点とする仮想通貨投資会社ケネティック・キャピタルのジェハン・チュー氏は「イランの混乱や米国の政治闘争、そして市場を不安定化させるコロナウイルスなどの影響によって、投資家は資本の避難シェルターを探している」と語っている。