スマートフォン（スマホ）で動画など特定のアプリのデータ通信を利用し放題にする「ゼロレーティング」というサービスのあり方が問題になっている。特定のサービスを優遇すると、すべての通信を平等に扱う「ネットワークの中立性」の原則に抵触しかねないとの懸念が指摘され、総務省はこのサービスに関する指針の策定を進めている。利用者には有難いサービスではあるが、言論の自由にもかかわるだけに、「便利」という側面だけに目を奪われてはいけないらしい。
データ通信量に上限がある契約をしている人は、YouTube(ユーチューブなどの動画配信アプリやInstagram（インスタグラム）などのSNS（交流サイト）のように、データ量が大きいサービスを利用していて通信量が上限に達すると、通信スピードが極端に遅くなる。そこで、通信事業者が、特定のアプリについてはどれだけ利用しても契約しているデータ通信の容量から差し引かない、つまり速度制限をかけず、実質的に「利用し放題」にするのがゼロレーティングだ。料金プランに組み込んだり、オプション機能として提供したりすることが多い。
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ゼロレーティングが変わる？（写真はイメージ）
ゼロレーティング「人気」の理由
例えばKDDIはTwitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、インスタグラム。ソフトバンクはユーチューブ、Hulu（フールー）、アベマTV、インスタグラム。格安スマホ大手のビッグローブもユーチューブ、Spotify（スポティファイ）。LINEモバイルはLINE、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムについてなど、ゼロレーティングを実施している。
NTTドコモはアマゾン日本法人と提携し、追加料金なしで「アマゾンプライム」（年会費4900円）を1年間使えるサービスを開始しており、配送無料などとともにアマゾンの動画を視聴できる。データ通信は無料にならないのでゼロレーティングとは異なるが、特定のコンテンツが利用できることで差別化を図るという意味では、似た性格といえそうだ。
さて、ゼロレーティングは利用者にとって、使用するデータ通信量を気にせずに好きなコンテンツを楽しめるとあって、「新規加入の2～3割がプランに加入する」（格安スマホ大手）というように人気は高いが、何が問題なのか。