人権団体による主張に訂正命令→反論声明も
例えばウェブサイト「ステーツ・タイムズ・レビュー」は、同サイトが運営するフェイスブックページで、与党候補者のキリスト教への傾倒を告発した人が逮捕され「でっち上げられたフェイクニュース」による容疑をかけられている、などと主張した。シンガポール政府は19年11月28日に訂正を命令したが、サイト管理者は命令に従わないことを表明。そこで翌11月29日、今度はフェイスブックに対して訂正情報を載せるように命令し、フェイスブックはそれに従う形で訂正情報を掲載した。
20年1月には隣国、マレーシアの人権団体「ロイヤーズ・フォー・リバティー」（LFL）によるフェイスブックの書き込みが問題になった。LFLは
「死刑執行時にロープが切れたときのために、刑務官は残酷な執行方法について訓練を受けている」
などと主張したのに対して、シンガポール政府は
「記録が残っている限りはロープが切れたことはないし、刑務官は『残酷な処刑法を実行するための特別な訓練』を受けたという事実はない」
として、LFFに加えて、ヤフーシンガポールなどLFLの主張を拡散したサイトに1月22日付で訂正を命令した。この法律では、発信者が国外にいても処罰の対象となるが、実質的に国外の人権団体からの発信を止めることは難しい。実際、LFLは同日中に反論の声明を出している。そのため、シンガポール政府は翌23日、シンガポール国内からLFLウェブサイトへのアクセスを遮断することをシンガポールの接続事業者に命令している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）