大企業再生のモデルケースとなるか
一方、東芝が取り組んできた次世代技術にも芽が出てきた。東北大と共同で研究している「量子暗号通信」を使い、ヒトの遺伝情報（ゲノム）の全データを伝送する実証実験に成功したと2020年1月に発表した。世界中で開発が進む次世代の「量子コンピューター」が現実になると、現在の技術に基づく暗号は破られる懸念が指摘されている。その量子コンピューターでさえも解読できないとされるのが量子暗号で、その技術で東芝は世界でも先頭を走っている。東芝は今回、「実用性を確認できた」としており、インターネットを通じて大量に重要な情報をやり取りする金融や医療の分野から事業化を進め、収益の柱の一つに育て上げる考えだ。
経営体制でも、車谷会長兼CEOが社長兼CEOに就き、綱川智・社長兼最高執行責任者（COO）が代表権の無い会長となるトップ人事を2020年4月1日付で実施すると発表。これまでも三井住友銀行出身の車谷氏が事実上の経営トップと目されていたが、名実ともにトップとなって経営再建を迅速に進める。
ここにきて連結子会社の東芝ITサービス（川崎市）で2019年9月中間期に200億円規模の架空取引していた疑いが浮上し、相変わらずコンプライアンス面の脇の甘さを露呈しているが、いずれにせよ、破綻寸前まで追い込まれた大企業再生のモデルケースとなるか、いよいよ注目を集めそうだ。