日銀は21日（2020年1月）の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。その直後に、日銀の黒田東彦総裁は、記者会見し、去年10月の消費税率引き上げの影響について、消費の落ち込みは一時的で、消費は増加基調が維持されているとした。
具体的には、増税後の個人消費について「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」と述べた。
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日銀が金融緩和策の現状維持を決めた
前回増税時を見てみると
総務省が公表している家計調査の2人以上世帯の実質消費支出について、昨年10月で前年同月比5.1％減、11月で2.0%減だった。業界団体の12月データでは、全国食品スーパー売上高（既存店ベース）で前年同月比1.0%減、全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）で前年同月比0.3％減とさえない。
日銀が公表している消費活動指数のデータをみても、どこが持ち直しているのか、さっぱりわからない。記者会見にでている記者にとっては、突っ込みどころ満載であったが、みんな煙に巻かれているようだった。
黒田総裁は、前回2014年の消費増税の時も落ち込みは「一時的」といっていたので、今回もその意味で「一時的」なのだろうと皮肉りたくなる。というのは、3年くらい消費低迷があっても「一時的」なのだろう。
では、日銀として、経済をどう見ているのだろうか。それは、金融政策決定会合と同日に発表された「経済・物価情勢の展望」をみればわかる。その中で、2019～2021年度の政策委員の見通しがある。政策委員見通しの中央値で2020年の実質GDPは、昨年10月時点で0.7％だったのが、0.9％と0.2％だけ引き上げられている。これは、今国会、2020年度予算の前に、2019年度補正予算を打つからだ。
もっとも、その補正予算は4.3兆円の予算規模（編注：経済対策に伴うもの）で、実質GDP押し上げ効果は政府試算によれば1.4％である。それにもかかわらず、日銀の見通しは0.2％増というのは、消費増税により1.2％は減少するとみていることと同じだ。
これが、はたして黒田総裁の言うように「一時的」なのかどうか。