活動が多様化するも、人員不足が課題
消防団は、消防組織法にもとづいて各市町村の管理のもと設置される消防機関だ。総務省消防庁のウェブサイトによると、全国に約2200団が組織され、消防団の下に分団を組織しているところもある。団員数は全国約84万人。火災などの災害対応に加え、防災の啓発などを行っており、地域密着性や即時動員力に長けている。
消防署との最大の違いは、消防署では常勤の地方公務員（消防吏員・消防官）が業務に専念しているのに対し、消防団は日頃別の仕事をしながら、災害時に地域の経験を生かして活動する非常勤特別職の地方公務員が団員である点。入団資格は自治体ごとに定めているが、一般的に18歳以上で、その市町村に居住か勤務していれば入団できる。市町村から数万円程度の年額報酬や、災害活動・訓練に出動した際に1回あたり数千円程度の手当てなどが支給される。
厳しい現状もある。同庁が18年1月にまとめた「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」によると、消防団は東日本大震災はじめ、大規模災害の発生時に大きな役割を果たしており、活動内容が多様化。重要性が高まっている一方で、消防団員数は全国的に人員不足に悩まされ、平均年齢も上がっており、団員確保は慢性的な課題としてのしかかっている。
冒頭の手紙は、そうした状況の中での必死の勧誘ともとれる。投稿に対しては「余程、消防団員になる人が少ないんですね」といった声もある。一方で強引さも感じさせる文面には「こんな選び方することもあるんですね」「自分消防団員ですがこんな勧誘の仕方はだめだと思います」と違和感も抱かれている。