「スマートフォン等」が「コンピューターゲーム」に限定された箇所も
上記内容に関係した20日素案での主な変更点は、
（改1）上記（1）の制限対象について、「スマートフォン等」の部分を「コンピューターゲーム」に限定（「1日60分以内」の制限項目に対して）。
（改2）上記（2）について、10日素案では「記載された制限内容（1日60分以内など）＝（子どもに順守させる）ルール」と読める文章だったが、20日素案では「（記載された制限内容を）基準とする」との表現が加わり、ワンクッションを入れた。さらに、「（順守させる）ルール」は、「前項（保護者が危険性などについて子どもと話し合い、使用に関するルールづくりと見直しを行う）のルール」であると明記した。「前項」の記載は10日素案でも存在していた。
（改3）保護者に対し、「ルールを（子どもに）順守させるものとする」の部分が、「ルールを順守させるよう努めなければならない」と、努力義務に弱めた――
などだった。変わっていない点としては、「スマートフォン等の使用に当たっては、義務教育終了前の子どもについては午後9時までに、（略）使用をやめる」などの項目があった。
県議会としては、世界保健機関（WHO）が2019年5月、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を国際疾病として正式に認定したことなどを受け、同年9月から対策条例の制定に関する議論を委員会で続けてきた。今回の20日素案では、条例制定の目的について「ネット・ゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代を担う子どもたちの健やかな成長と、県民が健全に暮らせる社会の実現に寄与すること」を挙げている。また、先に触れた県への意見メールでは、「子どものためにも、一定の歯止めをかけた方が良い」といった賛成派の声もあったという。
一方、ネット上では「行政が規制する」ことへの反発は強く、今回の修正を経た20日素案の内容が報じられたあとも、ツイッターには「ほとんど変わってない」などと批判が寄せられている。