2020年1月20日に召集された通常国会では、統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件、自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）と夫で前法相の克行衆院議員（広島3区）の事務所が公選法違反の疑いで家宅捜索を受けた問題、首相主催の「桜を見る会」の問題など、問題山積だ。
そんな中でも、召集を前に行われた報道各社の世論調査によると、その多くで内閣支持率は横ばいだ。ただ、野党の政党支持率には動きが出ている。立憲民主党の支持率が下落しているのに対して、国民民主党の支持率は微増。合流に向けた動きが停滞する中、両党の数字は対照的な動きを見せている。
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合流協議が政党支持率に与える影響は…？
立憲はいずれも支持率ダウン
1月11～12日の週末には、共同通信、時事通信、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の3つの世論調査が行われた。時事、産経・FNNの調査では内閣支持率、自民党の支持率ともに、ほぼ横ばいだったのに対して、共同の調査では内閣支持率が19年12月の前回調査比6.6ポイント増の49.3%。自民党の支持率も7.2ポイント増の43.2％だった。共同通信の配信記事では、「野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる」と分析している。
合流協議の当事者で明暗が分かれた。共同の調査では、立憲民主党は3.9ポイント減の6.9%だったのに対し、国民は0.1ポイント増の1.6%だった。時事調査では立憲が3.8%から3.3%に下落、国民は0.6%から0.9%に上昇。産経・FNN調査でも、立憲が8.9%から5.9%に支持を落としたのに対して、国民は0.8%から1.3%に支持が増えた。
事実上の吸収合併を求める内容の合流協議を急ぐ立憲側の姿勢に、世論が反発した可能性もありそうだ。