「ビール復権」のきっかけになるか
ビール類に関する酒税は、2020年10月に続いて23年10月にもビールを下げて、第3のビールを上げ、350ミリリットル缶換算でビールは63.35円に、第3のビールは発泡酒と同額の46.99円となる。そして26年10月にビール類全体を54.25円に統一する。複雑な税制が日本独特の「ビールに似たアルコール飲料」を生み出したという反省があるからで、3段階に分けて実施するのは、徐々に税額を変更することでメーカーが販売戦略を練りやすくするためだ。
ビール類の販売量はバブル期にピークを迎えた後は減少傾向が続いている。台風などの天候不良が影響した2019年は業界全体で前年比1～2％減となり、15年連続の前年割れとなった模様だ。アルコール飲料は多様化が進んでおり、「とりあえずビール」の注文も減ってきているという。果たして、ビール類の税率統一が「ビール復権」のきっかけになるか。それを決めるのは、消費者だ。