NHKが2020年4月から、インターネットでの常時同時配信サービス「NHKプラス」を開始する。
NHKは19年度中の配信開始に向けて、準備を進めてきた。しかし、総務省からは主に費用面からの「宿題」が出され、調整が難航。最終的に一部条件付きで認可された。
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NHKが常時同時配信を始める
総務省から突き付けられた「宿題」
これまでの流れを整理しよう。NHKのネット同時配信は、19年5月の放送法改正によって解禁された。それを受けてNHKは10月、総務省に「インターネット活用業務実施基準（案）」を申請した。しかし総務省は、11月に「基本的考え方」を公表し、いったん差し戻した。
NHKは、みずから作成したインターネット実施基準の中で、ネット関連事業の費用上限を受信料収入の2.5％に定めていた。しかしNHK案では「国内・国際インターネット活用業務」は2.5％（オリンピック・パラリンピック関連を除く）の範囲内ながら、別枠扱いの関連費用を含めると約3.8％相当にのぼっていた。
NHKは12月8日、「基本的考え方」に対する回答を提出。総務省は同23日、この回答と国民から寄せられた意見を踏まえ、改めて「考え方」を公表した。これを受けてNHKは修正申請を行い、総務省が20年1月14日に「条件付き」で認可。最終的に、20年度のネット活用業務は、受信料収入の2.4％（170.3億円）に抑えられた。
条件とされたのは、インターネット活用業務の費用を抑制する仕組みについて、20年度中に結論を出し、早期に導入することや、他の放送事業者との連携・協調について、要望に応じて協議の場を設けることなど。NHKの経営改革を進めるとともに、「民業圧迫」との指摘にも配慮した形だ。