楽天が、運営する日本最大級のネット通販サイト「楽天市場」で3980円以上を購入した場合に送料を一律無料とするサービスを2020年3月18日に始める。
その費用は出店者が負担するため、反発も。公正取引委員会も独占禁止法違反の恐れがあると指摘しており、政府が進める巨大IT（情報技術）企業への規制強化政策とも絡んで、実現までには曲折も予想される。一方で楽天にとっては、物流の大幅強化も含めた一大プロジェクトであり、その行方に注目が集まる。
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楽天の構想は実を結ぶか（掬茶さん撮影、Wikimedia Commonsより）
無料になる「ライン」を原則一律で指定
楽天はこれまで、出店者がそれぞれ送料を決め、無料にするのも自由で、無料になる購入額の線引きも任されていた。2020年3月18日以降の新しい仕組みは、利用者が3980円以上を購入した場合、自動的に「送料無料」となり、そのことをサイト上に表示する。ただ、「沖縄・離島」を発送地とする店は送料無料にする購入額ラインを自分で設定できるとして配慮した。出店者に対し、2019年12月19日に通知した。
楽天が意識しているのは、いうまでもなくアマゾンだ。アマゾンは基本的に2000円以上購入すると配送料は無料、会費を払ったアマゾンプライム会員（月額500円または年額4900円）は購入額にかかわらず無料だ。
両者の差は生い立ちの違いからきている。アマゾンはもともと自ら本を販売するところから始まり、送料無料でスタートし、自社販売を中心に品ぞろえを広げてきた。楽天のような商店街である「マーケットプレイス」もあり、その出店者は送料を自分で決められるが、半分以上は自社直販といわれ、出店者でも無料配送のないものもいるので、多くが無料配送扱いということになる。
楽天は、すたれる商店街をネット上で活性化するとのコンセプトで始まり、出店事業者の多様な個性を尊重することで成長。三木谷浩史会長兼社長は当初の考えとして、自著で「大企業のネット通販はルールが厳格すぎて失敗していた」と書いており、送料も出店者に任せてきた経緯がある。ちなみに、楽天はポイントを重視して販促を図るのが特徴だが、アマゾンはこれに追随して2019年、出店者負担のポイントサービス（全商品に販売価格の１％以上）を導入しようとしたが、公取委の調査を受けて断念するという、今回の楽天の送料問題の裏返しのような展開を経験している。