当該寄付講座は年度末で廃止予定
一連の事実認定をもとに、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則に基づき、懲戒解雇処分とした。加えて発表文では、「東大最年少准教授」の肩書のもとに「国籍・民族を理由とする差別的な投稿」や、東大関係者への誹謗中傷が行われたことを「誠に遺憾」として、「このような行為は本学教職員として決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました」。今後、再発防止に向けての環境整備を行うとしている。
また、情報学環・学際情報学府の公式サイトも15日、越塚学府長名義のコメントを掲載した。そこでは、
「東京大学は学問の府であり真理を探求する場です。そのために、多様な人々がそれぞれの立場から自由闊達に議論できることが本質的に重要であるのは言うまでもありません。しかしそれは、SNS等のメディアを含む公の場において、いわれなき個人攻撃や差別をまき散らしてよいことを意味しません。そのような行為は、むしろ自由闊達な議論や言論を封殺し、侵害するものです。一連のSNSへの書き込みについて、私たちはこれを決して許されるものではないと考えています」
などとして、当該寄付講座は本年度末（19年度末）をもって廃止し、原因究明と再発防止に向けて調査委員会を設置する予定だとした。
なお15日11時30分現在、大澤氏のツイッターでは、発表文に対する反応は出されていない。