度重なる行政指導の先に...
ローミングを受けられるからといって、自前の基地局を立てなくて良いわけではない。楽天モバイルは、20年3月までに3432局の設置を目標とし、総務省へ提出された整備計画でも、同じ局数を掲げている。そのうち、19年12月までに約3000局で電波発射（11月7日付、楽天決算説明会資料）を行うとしていて、最低限のノルマは達成できそうだ。
基地局網が整備されれば、次はサービスだ。後発キャリア（事業者）ならではの差別化が求められ、とくに料金面では大手3社と一線を画す「価格破壊」を期待されている。12月初旬には、ウェブ上に「50GB 900円」といった記述が発見され、楽天モバイルのMNO料金プランなのではないかと話題になった。すぐさま同社は、「表示検証のために制作されたページが、社外から閲覧できる状態」になっていたとし、書かれていた料金は「架空の情報」だと発表したが、仮にこの水準になるとすれば、大きなインパクトが与えられるだろう。
とはいえ、まだ解決すべき事柄は多い。いまはモニターによる試験運用段階だが、たびたび通信障害が発生し、12月13日には総務省から4回目の行政指導を受けている。サービスの本格運用には、インフラの安定が欠かせない。この「宿題」をいかに片付けるかに、スケジュール通りにスタートできるかがかかっている。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）