高校生以下の子供にゲームの利用時間制限をかける条例の素案を香川県議会が示したと報じられ、ネット上で反発の声が多数書き込まれている。
eスポーツはどうするのかとの指摘もあるが、県議会事務局では、「ゲームはダメというのではなく、依存症を防ぐためだ」と説明している。
-
ゲームなどの利用時間制限案が波紋（写真はイメージ）
平日は60分、休日は90分
「ゲーム禁止したら勉強すると思ってんの？」「外で遊ぼうにも今時そんな環境ない」「そのレベルの話は家庭内でやるんじゃいけないのか？」...
NHKのウェブ版ニュースに2020年1月9日、「県条例素案にゲーム利用時間制限」の見出しで記事が出ると、ツイッター上などでは、こんな疑問が次々に上がった。
報道によると、県議会では、「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の4月施行を目指しており、10日に条例の検討委員会（委員長・大山一郎議長）に素案が示された。素案では、高校生以下の子供に対し、ゲームやネットを利用する時間を１日あたり平日は60分、休日は90分に制限することを盛り込んでいる。
また、夜間の利用は、中学生以下は21時以降から、高校生は22時から、それぞれ制限する。罰則規定はないものの、保護者や学校の責務とするといった内容だ。
10日の検討委では、委員からは「実効性が不十分だ」との意見も出て、さらに内容を煮詰めることにしたという。県民からパブリックコメントを募ったうえで、2月定例県議会中に条例案を提出する見通しになっている。依存症に特化した条例としては、全国初という。
この動きについて、ネット上では、様々な懸念の声も出ている。
県議会事務局「やり過ぎへの注意喚起にはなる」
「家庭用ゲームは見張れるけど スマホは無理じゃね？」「これどうやって監視するんだろうね」「eスポーツへの影響はどうなる」「ますます過疎化が進みそうだな」といった指摘だ。
オタク文化に理解のある山田太郎参議院議員（自民党）は、条例について、「誰の何の為なのか甚だ疑問！」「あまりにも問題が多い」とツイッターに書き、現地調査したうえで手立てを考えることを明らかにした。そのうえで、「まずは、今後予定されるパプコメに香川県民の皆様の声を県に寄せて下さい」と訴えている。
「ゲームなんか3日で1時間でいい」「自治体が自ら動き出すのは素晴らしい」などと県議会を擁護する向きもあるが、ネット上では、疑問や批判の方が多い。
県議会事務局の政務調査課は、実効性への批判については、「ゲームなどをやり過ぎると脳に影響が出るという報告もありますので、注意喚起にはなると考えています」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
eスポーツについては、「ゲームをやってはダメということではなく、依存症にならないようにしたいということです」と説明した。
きっかけは、世界保健機関（WHO）がゲームなどに依存して生活に問題が生じる状態を「ゲーム障害」として5月に新疾病に認定したことだという。中国や韓国でも、独自の利用時間制限を導入していることも参考にして、党派を超えた議員で条例案を提案するための検討委を作ったそうだ。
NHKなどの報道を受けて、「どういう内容か？」といった問い合わせのほか、賛否両論の声が電話やメールで県議会に寄せられているとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）