県議会事務局「やり過ぎへの注意喚起にはなる」
「家庭用ゲームは見張れるけど スマホは無理じゃね？」「これどうやって監視するんだろうね」「eスポーツへの影響はどうなる」「ますます過疎化が進みそうだな」といった指摘だ。
オタク文化に理解のある山田太郎参議院議員（自民党）は、条例について、「誰の何の為なのか甚だ疑問！」「あまりにも問題が多い」とツイッターに書き、現地調査したうえで手立てを考えることを明らかにした。そのうえで、「まずは、今後予定されるパプコメに香川県民の皆様の声を県に寄せて下さい」と訴えている。
「ゲームなんか3日で1時間でいい」「自治体が自ら動き出すのは素晴らしい」などと県議会を擁護する向きもあるが、ネット上では、疑問や批判の方が多い。
県議会事務局の政務調査課は、実効性への批判については、「ゲームなどをやり過ぎると脳に影響が出るという報告もありますので、注意喚起にはなると考えています」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
eスポーツについては、「ゲームをやってはダメということではなく、依存症にならないようにしたいということです」と説明した。
きっかけは、世界保健機関（WHO）がゲームなどに依存して生活に問題が生じる状態を「ゲーム障害」として5月に新疾病に認定したことだという。中国や韓国でも、独自の利用時間制限を導入していることも参考にして、党派を超えた議員で条例案を提案するための検討委を作ったそうだ。
NHKなどの報道を受けて、「どういう内容か？」といった問い合わせのほか、賛否両論の声が電話やメールで県議会に寄せられているとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）