保釈中に海外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が滞在先のレバノンで開いた会見では、被告側が参加可能メディアを選別し、日本メディアの多くが閉め出しを食らった。
大手新聞社では朝日新聞が出席し、読売や毎日、産経、日経は参加できなかった。この「メディア選別」について、この5紙は翌日朝刊（東京最終版）でどう報じたのか。閉め出され組の中には、自社が参加できなかったことに触れた上で大きな見出しを立てて批判的な姿勢を示す社もあれば、自社の参加可否について触れない社もあった。
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ゴーン被告の今後の動向に注目が集まる（2014年撮影）
テレビ東京、小学館も出席できた
ゴーン被告は2020年1月8日（日本時間では8日夜から9日未明）、レバノンの首都ベイルートで逃亡後初めての記者会見を開いた。参加メディアは、地元レバノンやアメリカ、イギリス、フランスなど12カ国の約60社。日本からは朝日新聞、テレビ東京、小学館（週刊ポスト・NEWSポストセブン）の3メディアが出席を認められた。
会見で日本からの参加メディアが少ない理由について質問されたゴーン被告は、「日産と検察の言い分を検証もせず報道した」「（参加できた社・人は）客観的な見方ができると判断して選んだ」などと説明した。
こうした「排除」に関して、9日付朝刊で3～4段の見出しを立てて報じたのは、3紙（1段の広さは社によって異なり、関係ページの同じスペース＜約35センチ、広告段除く＞を朝日・読売・産経は8段、毎日・日経は10段に分けている）。3紙中、自社の不参加に触れたのは読売と毎日。日経は言及しなかった。