「脱・石炭火力」派の論調
日本の問題として、特に各紙が取り上げ、論が割れたのが石炭火力、そして原発だ。
朝日、毎日、東京は脱・石炭火力に重点を置く。
朝日は「とりわけ重要なのは石炭火力との決別である」（12月1日）、「どんなに省エネや再エネの拡大に努めても、石炭火力を使い続ける限り、温暖化対策を真剣に考えていないとみられてしまう。それが世界の潮流であることを、小泉氏だけでなく安倍首相らも認識する必要がある」（17日）
毎日「日本が約束する温室効果ガス削減目標も、この計画に基づいて設定された。『30年までに26％削減する』との目標は、国際社会で見劣りするだけでなく、国内の削減への意欲も損なう。石炭火力を温存し続ければ、この目標達成すら危うい。......『脱石炭』の目標を掲げて努力する道を選ぶことが、先進国に課せられた最低限の責任である」（13日）
東京「世界中の投資家が温暖化がもたらす危険や経済的損失を理解して、石炭火力からの撤退を急ぐ中、まさに『化石』のような国ではないか。......国際的には評価の低いこの目標を引き上げるだけでなく、その裏付けとして今度こそ『脱石炭火力』の道筋を、明確に示すべきである」（17日）
3紙は石炭ノーと同時に脱原発でも一貫していて、「だからといって原発依存には戻れない。安全対策に膨大な費用がかかる原発は、すでに座礁資産と見なすべきだろう」（東京10日）、「（エネルギー基本計画が）30年の原子力への依存度についても『20～22％』と明記するが、再稼働が困難な現状から目をそらすものだ。再生可能エネルギーの活用にかじを切る時だ」（毎日13日）などとくぎを刺す。
こうした主張には、エネルギー基本計画が原発の再稼働、まして新設を見通せない現実を無視した数字を改めず、脱石炭の絵も描けない政府への批判が込められているのは言うまでもない。
この点では、原発は必要との立場の日経も「このままでは日本は公表済みの削減目標すら達成できない。火力、原子力、再生可能エネルギーなどをどう組み合わせて使うか、具体的な方策をあらためて検討する必要がある」（17日）と書いており、腰の据わらない政府の対応への批判ということで、3紙と通じる。