カルロス・ゴーン前会長の〝逃亡劇〟が話題だが、日産自動車の経営では、上場大企業として考えられない首脳人事のドタバタ劇が演じられている。2019年12月1日に発足した新経営体制が立て直しをいよいよ本格化させる――と思っていたら、ナンバースリーの副最高執行責任者（副COO）に就いたばかりの関潤氏が退社するという、まさかの発表（12月25日）が待っていた。
しかも、モーター製造大手の日本電産に次期社長含みで移るという。これからの日産をリードするはずだった「トロイカ（3頭立ての馬車）体制」が1カ月も経たずに瓦解し、株式市場も失望して年末に年初来安値を更新する散々の年越しになった。
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内田社長による「新たな取り組み」に注目が集まる
どうなる「現場と経営層との間の大きな隔たり」
新経営体制のナンバーワンである内田誠・社長兼最高経営責任者（CEO）が就任に合わせて12月2日に開いた記者会見には、ナンバーツーのアシュワニ・グプタCOOと関氏も登壇して、集団指導体制の結束を印象付けようと演出していた。その場で関氏は「現場と経営層との間の大きな隔たりを少しでも詰めるため、内田氏、グプタ氏と努力していく」と述べていたが、皮肉にも関氏の退社によって隔たりが更に拡大しかねない事態となった。
2018年11月にゴーン会長（当時）が東京地検特捜部に逮捕された際、それに次ぐポジションの社長兼CEOは西川広人氏だった。ゴーン被告を会長から解任した後にナンバーワンとなった西川氏も、自身の役員報酬問題のせいで19年9月に社長を辞任していた。この間、本業の自動車販売はブランドイメージの低下もあって不振に陥り、経営の立て直しが急務になっている。
新経営体制のメンバーを選んだのは、社長時代の西川氏がゴーン時代の反省を踏まえて、経営の透明性を高めるために導入した指名委員会だ。社外取締役を中心とした6人で構成され、委員長は社外取締役で経済産業省出身の豊田正和氏が務める。だが、指名委員会で実権を持つのは、日産取締役でルノー会長のスナール氏だということは衆目の一致するところだ。ルノーは日産の株式の約43％を持つ筆頭株主であり、スナール氏はルノーの利益を実現するために日産の取締役会と指名委員会のメンバーに入っていると言ってよいだろう。