「質の確保」と「育成の限界」
個別の都道府県の状況はどうか。2大都府をみてみると、大阪府は8月7日、「重大な児童虐待ゼロに向けた対策の強化」に関する発表を行った。府の資料（政令指定都市の大阪市と堺市を除く数字）によると、2012年度に139人だったのが18年度に177人、19年度（4月1日時点、任用予定含む）は199人まで増えている。さらに国の配置基準の変更をうけ、27年度までに143人を増員し、342人を確保する計画だ。毎年度20人程度、増やしていくという。
また東京都では、18年度266人、19年度（4月1日時点、任用予定含む）274人（定数枠315人）となっている（いずれも23区を含む）。新プランが示す22年度に向けては、現状の計算では491人（法改正をうけて20年度に児相開設予定の荒川、江戸川、世田谷の3区を除く）を達成することが目標。都内では20年度以降、上記3区以外にも児相を新設する特別区が出てくる予定で、22年度の目標値は今後変わる可能性もある。
都の担当者は「児童福祉司の量の確保は必要だが、同時に質を確保していかなければならないため、育成には限界がある」と指摘したうえで、「（22年度の）目標達成に向けて、毎年一定程度の人数を増やしていけるよう、努力を重ねていきたい」と話していた。