物流大手の事業子会社、佐川急便を擁するSGホールディングス（HD）の株価が2019年末に連日年初来安値を更新した。
11月の宅配事業の取扱個数が2カ月連続の前年割れだったことをきっかけに売りが優勢になった。中間決算の段階では赤字転落したライバルのヤマトHDとは逆に通期の業績予想の上方修正や増配を発表し、株価でも明暗が分かれていたが、ここへきて今後の成長に疑念が生じているようだ。
-
SGホールディングスの株価にブレーキが（イメージ）
構造改革進んでいると評価されていたが...
SGHDが2019年12月20日の取引終了後に発表した11月の取扱個数は前年同月比5.1％減の1億1100万個だった。消費税増税直後で駆け込み需要の反動減があった10月（6.2％減）より減少幅は縮んだものの、依然大きい。SGHDは「2019年の11月は2018年に比べて平日が1日少ない」ことを減少の理由に挙げているが、株式市場では「曜日だけでは説明がつかない。マイナスが続くのではないか」との見方が広がり、売りを誘った。
SGHDの株価は週明け12月23日の東京株式市場で一時、前週末終値比2.5％（65円）安の2513円まで下げ、10月23日の年初来安値（2512円）に接近した。翌24日には一時2508円をつけてあっさり年初来安値を更新。さらに25日と大納会の30日にも相次いで年初来安値を更新した。日経平均株価が年間の終値としては29年ぶりの高値をつけた30日だが、SGHDは終値が安値と同じ、つまり、年初来安値（2460円）で1年の取引を終えるというあまり縁起の良くない結果となった。
最近のSGHDは、取扱個数の低迷などにより2019年9月中間連結決算で純損益が34億円の赤字（前年同期は99億円の黒字）に転落したヤマトHDに比べ、宅配ビジネスの構造改革を進めているというのが市場関係者の一般的な評価だった。SGHDの2019年9月中間連結決算は、純利益が14.8％増の219億円、取扱個数は4.0％増の6億5600万個だった。