流通業界も集配や輸送をお休み
人で不足が深刻な物流業界も、佐川急便が1月1日も荷物の集荷はするが、営業所・中継センター間の輸送は翌日になるため、配達は早くて3日になる。福山通運も1日と5日を休業日として集配をしない。
毎日新聞の調べでは、主要小売り・外食約40社のうち23社の7600店以上が元日に休業、または一時休業。このなかで今回新たに休業や一時休業に踏み切るのは6社の約3000店で、前年から大幅に増えるという（12月27日朝刊）。
こうした企業の動向は消費者の多くから前向きに受け止められているとされ、大きな批判は上がっていない。
そんな消費者側にはまた、新たな動きも目立ってきている。その一つが「おせち回帰」だ。年末年始に休業する店が増えつつあることから、年末年始は家族や友人と家の中で楽しく過ごすため、おせちを準備する動きにつながっているというのだ。「高齢者だけでなく、若い世代もおせちを買い求める傾向が例年にもまして強まっているようにみえる」と百貨店関係者は話す。
「働き方改革」の前進が、年末年始は仕事を休み、おせちを囲みながらのんびり過ごす――そんな伝統的な正月への回帰につながっているとしたら、ちょっと興味深い現象だ。