パチンコ業界でも「共存」にらむ動きが
業界に所属しない識者ら第3者で作る一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード（PTB）の事務局担当者は12月27日、J-CASTニュースの取材にこう話した。
「パチンコホールの中には、カジノに関わりたい企業もいくつかあり、業界トップとされる企業は、IR参入について研究しています。機器のメーカーになると、いくつもあります。カジノに客を取られて困ると考える経営者もいますが、カジノと共存できるという意見が一方であるのは事実です」
その背景には、少子化や若者のパチンコ離れの影響で利用者が減っていて、ホールの経営が苦しいこともあるという。つまり、経営を多角化する中でカジノを考えていると担当者は言う。
実は、PTBでは、秋元容疑者が2010～14年まで、業界を社会に認知してもらう活動をするパチンコ懇談会の委員を務め、12年まで会議が開かれていた。
今回捜索を受けたとされるパチンコチェーンと秋元容疑者の関わりについては、こう話す。
「今回、初めて聞きました。最近は、お会いしていませんでしたので、びっくりしています。これで業界のイメージが悪くなる可能性もあり、『なんでだろう』と残念な気持ちでいます」
秋元容疑者は、パチンコ業界との関わりが深く、業界団体のパチンコ・チェーンストア協会で、最近まで政治分野アドバイザーをしていた。
なお、協会サイトによると、このアドバイザーには11月18日現在で、与野党の国会議員40人が就任しており、このうちカジノを進める国際観光産業振興議員連盟（IR議連）には、10人が加わっている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）