本人が公表求める「解任理由」発表すると「名誉棄損」？
「勤務条件」をめぐる対立が原因だったとの主張だ。J-CASTニュースが入手した「解職理由」5項目では、最初の項目に「理事長が個人の利益増大のみを図って法人の利益を顧みない」とある。嘉数氏の答弁は、この点を念頭に置いているとみられるが、中島氏は
「業務量が当初想定より圧倒的に多くなったので、100日では到底無理、非常勤100日では無理だと（常勤化を）提案したのを、歪曲して『個人の報酬を増やさんがために』と誹謗中傷している」
と反論している。嘉数氏は、県やISCOが解任理由を発表しない理由を12月6日の県議会で
「具体的な解職提案理由の公表について弁護士に確認したところ、名誉棄損する可能性があるという助言を受けており、この事柄も公表しないと聞いている」
と説明している。中島氏が開示を主張しており、その一部は地元紙でも報じられているにも関わらず、開示が名誉棄損になるいう説明は分かりにくいが、ISCOは取材に
「公然性に留意するよう専門家よりアドバイスを受けております。なお、これまで弊財団からは解職提案理由をマスコミへ開示しておりません」
と回答した。