沖縄県でIT（情報技術）を活用して産業振興を図るために設立された財団法人で、公募で選ばれた理事長が任期途中で解職されるという異例の事態が起きている。
出資比率は県が約40%に対して民間企業が約60%だが、理事長の解任を提案したのは県から出向している常務理事で、暫定的に後任の理事長に就任した。民間登用の「IT司令塔」の解任劇だが、その理由ははっきりとしない。県議会では「県が財団を支配しようと思われている」「今後、天下り先をつくったのではないかという疑義が生じることも予想できる」（自民・花城大輔県議）といった指摘が出ている。
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解任劇が起きた財団法人では、沖縄県が4割を出資。県から出向している役員が解任動議を出した（写真は沖縄県庁）
異例の「公募」で理事長登用も...
解職劇が起きたのは「沖縄ITイノベーション戦略センター」（ISCO、那覇市）。日本経済新聞編集委員や慶大教授、調査会社のMM総研所長などを歴任した中島洋氏を初代理事長に迎えて、2018年5月に発足した。
県が25%以上を出資する外郭団体で理事長を公募するのは異例。募集要項では「必要とされる能力」として「最新のイノベーションの動向に精通していること」「ITに関する高い見識を持ち、国内学の大学・研究機関等とネットワークを有すること」などを掲げ、勤務条件は「勤務形態：非常勤、報酬日額：45,000円から47,000円程度（100日相当）」とされていた。任期は20年6月まであった。
が、19年9月18日の臨時理事会で、県から出向している盛田光尚常務理事が解職提案の動議を出し、賛成多数で解職された。その後は盛田氏が暫定的に理事長を務めている。
ISCOは10月になって中島氏に解職理由を開示。中島氏はISCOが解職理由を発表するように求めているが、ISCO側はそれを拒んでいる。数少ない公開情報のひとつが、県の嘉数登・商工労働部長による9月30日の県議会答弁だ。
「ISCO事務局に対し、任期途中での現理事長職の常勤化と報酬増額を一方的に要求したことを初めとした幾つかの事由によってISCO事務局に混乱が生じていた」